2020-04-07 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第18号
二つ目は、自粛や営業停止と金銭的支援との関係です。 既に、収入の道が閉ざされ、あすの暮らしにも困る人たちから悲鳴が上がっています。多くの小規模・中小事業者が事態の収束前に倒産しかねない危機にあります。時間との闘いです。個人に対する即時一律の給付、損失に対する減収補填、緊急事態宣言が出されれば更に強く営業の停止や自粛が求められる中、対応は待ったなしです。
二つ目は、自粛や営業停止と金銭的支援との関係です。 既に、収入の道が閉ざされ、あすの暮らしにも困る人たちから悲鳴が上がっています。多くの小規模・中小事業者が事態の収束前に倒産しかねない危機にあります。時間との闘いです。個人に対する即時一律の給付、損失に対する減収補填、緊急事態宣言が出されれば更に強く営業の停止や自粛が求められる中、対応は待ったなしです。
年収四百万から六百万、私立は不可なので国公立にとにかく行かなければならなかったという方、あるいは、年収二百七十万から四百万の方でも、奨学金とアルバイト代から学費、生活費を全て捻出しています、家計が厳しく、親から金銭的支援を受けられないため私立大学は到底行けないため、進学の際に選択肢から外さざるを得なかったということだとかですね。
しかし、遺族については金銭的支援の対象外で、被害者本人についても最長三年に限定されているということです。また、精神的ケアに関する専門家のいる相談機関の整備もまだまだ不十分な状況であるというふうに言われています。 今後、これら精神的ケアに関する支援の拡充を図るべきだと思いますけれども、どのように警察庁、考えておられますでしょうか。
大臣、この点についてのアイデア、また人的、金銭的支援等はあるのでしょうか、教えてください。
医療機関をふやしているとはいえ、どのぐらいになっているのか、また受診率を上げる対策はとられているのか、それからまた医療機関まで遠くて受診できないという方々への交通費など、例を挙げればですけれども、金銭的支援を考えているのか、尋ねたいと思います。
また、金銭的支援というお話がございましたけれども、外務省におきましては、義務教育年齢相当の子女が国内に近い教育を可能な限り安価に受けられるようということで支援をしておりまして、平成二十七年度におきましては、デュッセルドルフ日本人学校から要望のありました現地採用教員給与に対する支援といたしまして約千三百四十五万円、それから安全対策費に対する支援として約三百七万円の援助を行っております。
なお、愛泉荘からは、国の施策についての地方自治体への周知徹底と被災施設への迅速な情報提供、被災施設の移転先用地の提供、金銭的支援等についての要望を受けました。特に、介護施設においては、事業者と職員は一体であり、仕事への意欲が持てる、光の見える政策を強く訴えておられました。これら愛泉会の要望等を踏まえて質疑応答を行いました。
憲法の精神にのっとり、純粋に援助したいという思いで外国に対して莫大な金銭的支援をするというのは、理念としては立派なことだと思います。しかし、先ほど大臣のお話でもありましたけれども、日本の苦しい経済状況下において生活に困窮している国民がたくさんいるこの時代、遠く離れた外国に対しての開発にお金を使うということになかなか理解を得られない。
○大塚耕平君 事業者の皆さんは、経営支援で金銭的支援を受けただけでは取引先は、ああ、あそこは経営が苦しいのかというふうにしか映らないんですよ。そうじゃなくて、善意の購入者であって迷惑を被ったというあかしが欲しいので、石破大臣がお出しになったようなこういう書面があるかないかというのは事業者の方には大変大きなことなんです。
日本で子供をふやしたいと考える比率が他国と比べて低い、その背景には、やはり、保育サービスが充実していない、税制上の優遇措置が図られていない、子育てへの金銭的支援もまだまだ不十分であるということを、また内閣府も指摘しているところであります。
例えば、金沢の市長さんが言われていましたけれども、単なる雨戸じゃなくて格子戸にしなきゃいけないという話になれば、その分の差額はやはり出てくるわけですし、こういった部分で国としても何らかの金銭的支援を行っていかなければならないのではないかという趣旨で今発言をさせていただいているところでございます。 そういった中で、私は、ある方からこういったお話をいただいているんですね。
そして、制作会社にいろいろ支援をしている、金銭的支援をしているということなんですが、ちょっとそれについてお伺いしたいんですが、フランス、御存じのように、フランスは八四年にどういう支度をしたかというと、テレビ会社から売上げの五％を集めて、それを基金として半分を映画制作に回した、そして残り半分をテレビ等のコンテンツ制作の支援に回したというかなり大胆な施策を展開してきているわけなんですが、こういったものと
実は、前回のこの会議でも東京都の参考人の方は、アンケート調査の結果を見て、これは金銭的支援だけとは言いませんでしたけれども、金銭的支援も含んで総合的に、本当に困っている人には対策をとりますと言ったはずなのですが、残念ながら、今までとられておりません。
三宅島の災害でも、生活再建支援法とかあるいは義援金による金銭的支援というのは確かにありました。しかし、これは一時的な支援であります。こういう支援もありがたいんですけれども、島民の方々は、帰島後の生活の再建という問題もありまして、このお金を避難生活のためだけに使うというわけにはいきません。実際には、預貯金を取り崩しながら、節約に節約を重ねて生活をしているというのが実情であります。